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マンションサポートネットの
 
 
 
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マンションサポートネット設立の趣旨
今年に入り、建設省はマンション施策として建て替えではなく補修による「終の棲家」志向を指導する旨、明確に打ち出してきました。行政も相談機関の整備・拡充を急ピッチで進めています。
先般、新聞を賑わした「マンション管理士」の設置もその線上に位置するものです。マンションブームから二十年以上が経過し、今後ますますマンションの改修・補修・大規模修繕のニーズ(ハードサービス)は高まり、数年後にはピークを迎えるものと予想されています。
こうした状況下、当然のことながら利益追求型ではなく、管理組合サイドに立ったより中立的、より公正な視点で管理組合ニーズに応えられる、「責任あるハードサービス提供の組織」が切実に求められています。 果たして従来の管理組合協議会方式だけで、経済的責任の発生するこれらのニーズに充分応えられるのか?という点が今厳しく問われているのではないでしょうか。
マンションサポートネットはこうした背景から、管理組合協議会のソフトサービス機能と相まって、ハードサービスの限界を克服すべく誕生したものです。
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安心して任せられる組織が欲しい、との圧倒的な声
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【従来の管理組合協議会方式の問題点】

従来パターン

?会員より管理組合協議会にハードサービスの要請がありますと、協議会は連携している点線の技術者集団に調査・設計・監理などの業務を発注します。

?発注を受けた技術者集団では、各々の技術者に業務を割り当てます。

?割り当てられた個々の技術者は業務を全うします。これが管理組合協議会のよく見受けられるパターンの一例です。

ここで問題になるのは、管理組合協議会が組織運営の決定権を持ち、かつ技術者集団に対して業務の発注権をもちながら、管理組合会員へのハードサービス、業務そのものについては責任を負わない、あるいは負えないということです。ここに管理組合協議会方式だけの限界があります。
しかも、では受注主体の技術者集団が組織として責任を負っているかというと、必ずしもそうではなく個々の技術者が責任を負っているのが実態なのです。
何千万円、何億円をかけるマンションの改修・補修工事、あるいは大規模修繕に対し、責任を持てないような組織にほんとうに安心して任せておくことができるでしょうか?