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マンションサポートネットの
 
 
 
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■このフィージビりティスタディは、マンションサポートネット設立にあたり、私たちの理念構築のための根拠となったものです。
これをたたき台として徹底的に論議を尽くしました。いわばマンションサポートネット立ち上げの根幹をなす資料です。皆さまの検討資料になれば幸いです。
■いずれも大きなテーマを内包しています。これからも検証を怠ることなく、運動を推進してまいります。
皆さまのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 
管理組合協議会の必要性の原点は?
マンションにおける生活上の問題やルール、共有部分の保全維持に基づく管理組合の運営などは、極めて広範な知識を要するにもかかわらず、マンション居住者にはまったくといっていいほど教育されていない。また、その場もない。
マンション居住者は実際にマンションに住み、様々な問題に遭遇してはじめて管理問題に気づくのが大半である。
管理問題に気づいたからといって自ら学習する方法もままならず、相談出来る窓口もない。
そこで、他の管理組合に相談したり、知恵や経験を出し合って行くために管理組合が集まってできたのが管理組合協議会の原点である。しかし、協議会を構成するメンバーは、管理組合問題を解決する様々な分野のプロフェショナルでは必ずしもない。

プロフェショナルと結びつく際の問題点−1
必要とされる様々な分野の専門知識をもった人々や組織とどう結びつくかを考えたとき、それぞれの協議会は様々な方法を試みた。
一番要請が多いのは、建築士、設備士などハード需要であったが、いくつかの問題が生じた。
その第一は、マンション管理や管理組合問題に精通 した建築士や設備士が極めて少ないというこ と。
その第二は、マンション建築に携わっている建築士や設備士はゼネコンから仕事をもらうこともあり、意識があっても総てにおいて管理組合側に立つことは困難でること。
その第三は、弁護士にしても、管理組合問題に精通 している人々は極めて少なく、自らの得意分野を広報することも禁じられているため、管理組合サイドから探し出すのが容易ではないこと。

プロフェショナルと結びつく際の問題点ー2
その第四は、こうした専門分野の仕事を依頼した場合、誰が責任を持つかという問題が浮上してくる。
協議会は「ただ紹介しただけ」で責任は取れないという問題。はたして本当に責任が取れないのか?
では、協議会が紹介した建築士や設備士(個人あるいは個人に近い建築事務所)が責任を負うのか?
といった責任者の問題がクリアされていないのが現状である。

誰が責任者か?
協議会がソフト面 の協議をしている分には、経済的責任は発生しにくい。ましてや、協議会のメンバーは一部を除いて、そのほとんどが会費を納めてのボランティア活動であって、経済的責任は取り難い。むしろ管理組合は会員としてサービスを受ける立場にある。
じつは、サービスを提供する組織が責任を取れることが一番重要であり、ネットワークによって結ばれた「個人責任」では、リスクが大きくなることは明白である。
したがって、協議会とは独立した実務組織が必要となるのではないか?
つまり、管理組合協議会と実務組織は分離して、それぞれの職務分担と関係を明確にする必要がある。

管理組合協議会と実務組織の完全分離−1
管理組合協議会の機能は何か?
管理組合協議会は管理組合会員のみによって構成される。
個人会員制度は有するが、議決権は有しない。
組合間の情報交換…NEWS発行など情宣活動。
管理組合問題の協議。
協議会で選任された理事会は実務組織へ要望事項の要請を行う。
したがって、日常的な実務組織の活動には直接かかわらないし、責任も持たない、あるいは持てないということになる。

管理組合協議会と実務組織の完全分離−2
実務組織の機能は何か?
実務組織は管理組合に対する実務に責任を持つ。
実務執行委員会で組織は運営される。
執行委員会の人事権は執行委員会が持つ。
法人は企業組合法人かNPOとし営利を目的としない組織とする。
発生した組織内留保金は資本の論理によらず、組織の運営と拡大に使用。
専従職員の充実…技術者の専従化の推進。
協議会への情報発信。
ソフト・ハードの相談活動。
有償実務業務の実施。

さて、ここで質問、本当に協議会が必要なのか?
実務組織と会員でよいのでは?−1

もし営利を目的としない第三者機関である実務組織が出来れば、管理組合は会員としての立場でよいのではないか?
敢えて管理組合協議会でなくても、実務組織を通 して会員同士の情報交換が出来れば、その方が問題がないのではないか?
管理組合協議会が実務組織の責任を取れないのなら、ここまで述べてきた論法に従わざるを得なくなる。
これまでは、実務組織がなかったからこそ協議会が中心となって、実務組織を立ち上げてきたが、そこには「責任を誰が取るのか」と言う矛盾が発生した。この場合は当然、協議会が責任を取るべきであった。

さて、ここで質問、本当に協議会が必要か?
実務組織と会員でよいのでは?−2
もし、実務組織とその会員とした場合、いままでの協議会ありきの組織とは逆転してしまい、全国管理組合協議会メンバーとしては受け入れられない可能性がある。
全国管理組合協議会が力を持った団体と認識されつつあるのは事実である。
一方、実務に関しても要請したいのが管理組合の立場である。それに応えるには実務組織の存在は絶対である。
こう考えると、次項に示す体制もひとつの方法として浮かび上がってくる。

協議会と実務部隊−構造の逆転発想

私たちは立ち上がりました−1
管理組合の抱えている問題の解決をサポートするために、非営利の第三者機関として組織を立ち上げた。
この組織は、管理組合問題に関する有識者、技術者、法律家などが結集して組織化。会員に参加した管理組合に様々なサポートサービスを提供していく。
この組織は、管理組合の立場に立ちながらも、マンション居住者にとっての本来の有り方を追求するもので、決して居住者のエゴを増長するものではない。
私たちは、宗教、政党、業者、から独立して第三者としての公平性を追及する。
私たちは営利を目的としない組織であっても、責任をまっとうするために有償で仕事を推進する。

私たちは立ち上がりました−2
妥当な内部留保金を確保することはトラブルが発生した場合の解決や組織運営の拡充に費やすことができる前提となる。
一方で管理組合協議会を別 途組織化します。会員間の交流や情報交換の場を提供していく。
組織化された会員は会員理事会を組織して、私たちに対する要請をおこなう。
私たちはそれを重要事項として検討し、回答を提供していく。
私たちの経営は執行委員会で行われる。執行委員会は会員に対して四半期ごとに経営状況について会員理事会に報告する。
執行委員会のメンバーは執行会議で選任され2年任期とする。
※こうした論議を踏まえて、協議会との並列方式を模索した。そのフィージビリティは次号に掲載。